利用規約と免責
制定日:2026年9月21日/改定日:2026年10月19日(第5条の「応援」の書き方を改めました)
最初に読んでください
- 避難は、自治体の避難情報と気象庁の情報に従ってください。このアプリの表示で、避難するかどうかや、どこへ逃げるかを決めないでください。
- 表示される値は、公開データを機械的に集計した目安です。実際の浸水の深さ、危険度、安全性を示すものではありません。
- 「浸水想定区域の外」や「周囲より高い」でも、安全とは限りません。
第1条 このアプリについて
「ひょこくらべ」(以下「本アプリ」)は、あっつん(以下「運営者」)が個人で提供するWebアプリです。基本の機能は無料で、一部に有料の商品(有料版の解除コード、土地の履歴レポート)があります。現在地や指定した地点について、次の情報を表示します。
- 標高と、周囲の標高との差
- 地形が高くなる方角
- 近くの川・水面までの距離
- 洪水浸水想定区域(想定最大規模)と津波浸水想定の、区域の内外と深さの区分
- 土砂災害警戒区域・特別警戒区域(土石流、急傾斜地の崩壊、地すべり)の内外
本アプリを開いて使った時点、またはホーム画面に追加した時点で、この規約に同意したものとみなします。同意できない場合は、利用をやめて、ホーム画面のアイコンとブラウザのサイトデータを削除してください。
第2条 表示の性質と限界
- 標高、川、浸水想定の情報は、国土地理院とハザードマップポータルサイトの公開データを、本アプリが自動で読み取り、集計したものです。データそのものの誤り、更新の遅れ、読み取りの誤りがありえます。
- 現在地は、端末のGPSなどで取得した位置です。建物の中や谷あい、ビルの近くでは、数十m以上ずれることがあります。
- 「地形が高くなる方角」は、周囲の標高を比べただけの目安です。道路の有無、通れるか、崖や川があるかは考慮していません。避難先や避難経路を示すものではありません。
- 川・水面の表示は、地図データに載っている川と水面までの距離です。水路、お堀、池が含まれることがあり、小さな川や地下の川は含まれないことがあります。
- 浸水想定は、国や自治体が一定の条件で想定した結果です。想定を超える雨や津波、内水氾濫(下水や水路からあふれる浸水)は含まれていません。土砂災害警戒区域の外でも、がけ崩れや土石流が起きないとは限りません。詳しい情報は、市町村のハザードマップで確認してください。
- データを保存していない場所では、通信できないと表示できません。
第3条 使ってはいけない使い方
- 避難するかどうか、避難先、避難経路を、本アプリの表示だけで決めること
- 本アプリの表示や印刷用シートを、宅地建物取引業法にもとづく重要事項説明の資料として使うこと(重要事項説明では、市町村が公表するハザードマップを使ってください)
- 本アプリの表示を、国や自治体が作成した資料であるかのように見せること
- 本アプリやデータ提供元のサーバーに、過度な負荷をかけること(自動で大量に取得するなど)
- 本アプリのプログラム、画面のデザイン、文章、アイコンを、複製・改変・再配布・販売すること
- 本アプリのプログラムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングすること、およびそれらによって得た内容をもとに同種のものを作ること
- 自動化された方法で本アプリや本アプリが使うデータを取得・収集すること(スクレイピングなど)
- 法令や公序良俗に反する使い方
本アプリが表示する国土地理院やハザードマップポータルサイトのデータ自体は、それぞれの提供元の条件にしたがって、誰でも利用できます。この条は、本アプリのプログラムと表現についての決まりです。
第4条 免責
- 運営者は、本アプリの表示の正確さ、完全さ、最新であることを保証しません。
- 本アプリの利用、または利用できなかったことにより生じた損害(避難の判断、けが、物件の取引、端末の不具合などを含みます)について、運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 本アプリは、データ提供元の配信が止まる、仕様が変わるなどの理由で、予告なく一部または全部が使えなくなることがあります。特に、川の表示に使っている国土地理院のベクトルタイルは「提供実験」として公開されているものです。
- 運営者は、予告なく本アプリの内容を変更し、または提供を終了することがあります。
第5条 広告・アフィリエイト・応援(チップ)
本アプリには、広告やアフィリエイトリンク(商品を紹介し、購入されると運営者に報酬が入るリンク)を掲載することがあります。掲載する場合は、警告や数値を表示する画面とは分けて置き、広告であることがわかるように表示します。
本アプリには、運営を応援していただくために、noteのチップ機能(note株式会社のサービス)へのリンクを置くことがあります。チップは任意で、送っても送らなくても本アプリの機能は変わりません。お礼の品やサービスの提供はありません。チップの支払いはnote株式会社のサービスで行われ、運営者は決済を扱いません。受け取った後の返金には応じられません。
第5条の2 土地の履歴レポート(有料)
- 土地の履歴レポートは、土地の安全性や地盤の強さを保証するものではありません。地盤の状態は、現地の地盤調査(スウェーデン式サウンディング試験、ボーリング調査など)でしか確かめられません。
- 宅地建物取引業法にもとづく重要事項説明の資料には使えません。
- 土地や建物を買うかどうかを、このレポートだけで決めないでください。不動産会社、建築会社、地盤の専門家の説明もあわせて確かめてください。
- 内容。土地の履歴レポート(以下「レポート」)は、購入時に指定した1地点について、次の公開データを自動で読み取り、1つの画面にまとめたものです。
- 国土地理院の地形分類(自然地形・人工地形)と、その解説文
- 国土地理院の空中写真(1945〜1950年ごろから現在まで)と、明治期の低湿地データ
- 大規模盛土造成地、地形区分に基づく液状化の発生傾向図
- 洪水浸水想定区域(想定最大規模)、浸水継続時間、津波浸水想定、高潮浸水想定区域、土砂災害警戒区域
- 標高と、周囲300mの標高との差
- データの性質。どのデータも、国や自治体が一定の条件や縮尺で作ったものです。境界は数十m以上ずれることがあり、データが整備されていない地域や、古い時点の情報のままの地域があります。液状化の発生傾向図はおよそ250m四方ごとの傾向で、個別の宅地の判定ではありません。大規模盛土造成地には、小さな盛土は載っていません。「区域外」「範囲外」は、その災害が起きないことを意味しません。
- 地点。レポートは、購入画面に〇で示した地点について作ります。地点の指定が誤っていた場合でも、別の地点で作り直すことはできません。購入前に〇の位置を確かめてください。
- 表示の時点。レポートは開くたびに、その時点の公開データを読み取って表示します。データ提供元が更新・修正すると、同じ地点でも表示が変わることがあります。データ提供元から応答がない項目は「取得できませんでした」と表示します。
- 見られる期間。支払い後に表示されるページのアドレスを保存しておけば、あとからも同じ地点のレポートを開けます。ただし、本アプリの提供の終了、データ提供元の配信の停止などにより、開けなくなることがあります。必要な場合は、購入後すぐに印刷画面から「PDFとして保存」してください。
- 返金。デジタルの商品のため、購入後の返品・返金はお受けしていません。ただし、支払ったのにレポートが表示されないなど、運営者の側の不具合でレポートを受け取れなかった場合は、確認のうえ、表示できるようにするか、代金をお返しします。
- 利用の範囲。購入した方とそのご家族が、土地や住まいを検討するために使うことができます。住宅会社・不動産会社などの担当者に見せることもできます。レポートを販売したり、有料のサービスの一部として第三者に提供したりすることはできません。
- 責任の範囲。レポートの利用により生じた損害について、運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合でも、その額はレポートの代金を上限とします(運営者に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
第6条 権利
本アプリのプログラム、画面のデザイン、文章、アイコンの権利は運営者(あっつん)に帰属します。© 2026 あっつん 地図・標高・浸水想定のデータの権利は、それぞれの提供元に帰属します。
第7条 データの出典
- 出典:国土地理院 地理院タイル(淡色地図、標高タイル)
- 出典:国土地理院ベクトルタイル提供実験
- 出典:国土地理院 指定緊急避難場所データ(津波・洪水・土砂災害の避難場所の表示。最新の指定は市町村の情報で確かめてください)
- 住所検索:国土地理院(地理院地図の住所検索)。予告なく使えなくなることがあります
- 『ハザードマップポータルサイト』(洪水浸水想定区域(想定最大規模)、浸水継続時間、津波浸水想定、高潮浸水想定区域、土砂災害警戒区域、大規模盛土造成地、地形区分に基づく液状化の発生傾向図)を加工して作成
- 土地の履歴レポート:国土地理院 地理院タイル(空中写真、全国最新写真(シームレス)、明治期の低湿地)、国土地理院 地形分類(自然地形・人工地形)とその解説文、国土地理院 標高API
本アプリは、国土地理院やハザードマップポータルサイトが提供するものではありません。本アプリについて、データ提供元に問い合わせないでください。
第8条 規約の変更
運営者は、必要に応じてこの規約を変更できます。変更後の規約は、このページに掲載した時点から適用されます。
第9条 準拠法
この規約は、日本の法律にしたがって解釈します。